有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や中近東及び東アジアでの地政学リスクはあるものの、良好な企業収益を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
精糖業界においては、依然として消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他の甘味料の浸食などにより、厳しい販売状況が続いております。
この様な経済環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖では製品の安定供給に取り組んでまいりました。また、機能性食品では高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高19,846百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益929百万円(同49.8%増)、経常利益1,225百万円(同43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円(同11.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(精糖事業)
精糖事業につきましては、売上高11,932百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益1,235百万円(同6.8%増)の減収増益となりました。
海外原糖市況は期初ニューヨーク先物市場16.93セント(1ポンド当たり)で始まりましたが、世界の砂糖需給が3年ぶりに供給過剰に転じたことから、夏場にかけて続落し、13セントを割り込みました。その後、原油高に伴い、世界最大の輸出国であるブラジルで、砂糖からエタノールへの生産シフトが進み、目先の需給がひっ迫するとの観測から14セント台まで回復しましたが、年明けに主要生産国での増産が確実視され始め、再び13セント割れとなり、12.35セントにて期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場195～196円(日本経済新聞掲載)で始まり、海外原糖相場の下落により7月に製品出荷価格を6円引き下げ、189～190円で期末を迎えました。
製品の荷動きについては、菓子関係は好調だったものの、飲料はじめ全体的な消費の落ち込みにより、販売数量は前年同期を下回りました。
しかしながら、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことなどにより、営業利益は増益となりました。
(機能性素材事業)
機能性素材事業につきましては、売上高7,140百万円(前年同期比12.0%増)営業利益52百万円(前年同期 営業損失189百万円)の増収増益となりました。
機能性食品素材「イヌリン」は、低糖質素材としての評価が定着してきたことに加え、整腸作用、血糖値の上昇抑制効果、血中脂質の低減効果に関する機能性表示申請が受理され、その効果が認められて来た結果、大手ユーザー向け製菓・製パン分野や機能性飲料に新規採用され販売数量は増加いたしました。
海外においては、9月にタイ国で開催された食品素材展示会「Fi-Asia2017」に出展するなど、タイ国および周辺アジア・オセアニア諸国における拡販を本格化しました。また、タイ国の連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は品質の安定化が図られ、販売数量が増加したことにより、採算性が改善いたしました。
切花活力剤「キープフラワー」は、天候不順の影響により夏場の販売が伸び悩みましたが、量販店の売り場やギフト・通販市場の開拓に着手した結果、増収増益となりました。
連結子会社ユニテックフーズ㈱におきましては、主力商品であるゼラチンの販売が回復した結果、増収増益となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高613百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益549百万円(同2.7%増)の増収増益となりました。
(その他食品事業)
その他食品事業につきましては、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の製パン事業でありますが、業績は売上高159百万円(前年同期比36.9%増)、営業損失127百万円(前年同期 営業損失117百万円)の増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、2,643百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,676百万円(前年同期621百万円支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、728百万円(前年同期667百万円収入)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、393百万円(前年同期比49.1%減)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出及び親会社による配当金の支払額等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画の2年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
(A)収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。
(B)事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示申請が受理され、新たな分野への販売を実現することができました。
(C)海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイ国においては機能性食品素材イヌリンの販売開始し、新たな事業とスタートした製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の更なる推進を図ることで海外での事業拡大を図ってまいりました。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し、19,846百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に機能性素材事業の拡販によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業60.1%、機能性素材事業36.0%、不動産事業3.1%、その他食品事業0.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ455百万円増加し、4,456百万円(前年同期比11.4%増)となりました。売上総利益率は、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことにより、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、22.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、929百万円(前年同期比49.8%増)となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.5%増加し、4.7%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、326百万円(前年同期比19.7%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、30百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ369百万円増加し、1,225百万円(前年同期比43.1%増)となりました。経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、6.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ355百万円減少し、20百万円(前年同期比94.7%減)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ285百万円減少し、59百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、793百万円(前年同期比11.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ0.3%増加し、4.0%となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度に比べ2.7%増加し、9,562百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度に比べ6.8%増加し、13,790百万円となりました。これは主として土地及び投資有価証券の増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度に比べ15.8%増加し、4,428百万円となりました。これは主として短期借入金の増加等によるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度に比べ13.9%減少し、2,067百万円となりました。これは主として長期借入金の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比べ5.3%増加し、16,857百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,357百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,643百万円となっております。
(f)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の達成状況は、ROE(自己資本利益率)4.8%となっております。
(g)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討
経営者によるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や中近東及び東アジアでの地政学リスクはあるものの、良好な企業収益を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
精糖業界においては、依然として消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他の甘味料の浸食などにより、厳しい販売状況が続いております。
この様な経済環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖では製品の安定供給に取り組んでまいりました。また、機能性食品では高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高19,846百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益929百万円(同49.8%増)、経常利益1,225百万円(同43.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円(同11.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(精糖事業)
精糖事業につきましては、売上高11,932百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益1,235百万円(同6.8%増)の減収増益となりました。
海外原糖市況は期初ニューヨーク先物市場16.93セント(1ポンド当たり)で始まりましたが、世界の砂糖需給が3年ぶりに供給過剰に転じたことから、夏場にかけて続落し、13セントを割り込みました。その後、原油高に伴い、世界最大の輸出国であるブラジルで、砂糖からエタノールへの生産シフトが進み、目先の需給がひっ迫するとの観測から14セント台まで回復しましたが、年明けに主要生産国での増産が確実視され始め、再び13セント割れとなり、12.35セントにて期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場195～196円(日本経済新聞掲載)で始まり、海外原糖相場の下落により7月に製品出荷価格を6円引き下げ、189～190円で期末を迎えました。
製品の荷動きについては、菓子関係は好調だったものの、飲料はじめ全体的な消費の落ち込みにより、販売数量は前年同期を下回りました。
しかしながら、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことなどにより、営業利益は増益となりました。
(機能性素材事業)
機能性素材事業につきましては、売上高7,140百万円(前年同期比12.0%増)営業利益52百万円(前年同期 営業損失189百万円)の増収増益となりました。
機能性食品素材「イヌリン」は、低糖質素材としての評価が定着してきたことに加え、整腸作用、血糖値の上昇抑制効果、血中脂質の低減効果に関する機能性表示申請が受理され、その効果が認められて来た結果、大手ユーザー向け製菓・製パン分野や機能性飲料に新規採用され販売数量は増加いたしました。
海外においては、9月にタイ国で開催された食品素材展示会「Fi-Asia2017」に出展するなど、タイ国および周辺アジア・オセアニア諸国における拡販を本格化しました。また、タイ国の連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は品質の安定化が図られ、販売数量が増加したことにより、採算性が改善いたしました。
切花活力剤「キープフラワー」は、天候不順の影響により夏場の販売が伸び悩みましたが、量販店の売り場やギフト・通販市場の開拓に着手した結果、増収増益となりました。
連結子会社ユニテックフーズ㈱におきましては、主力商品であるゼラチンの販売が回復した結果、増収増益となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高613百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益549百万円(同2.7%増)の増収増益となりました。
(その他食品事業)
その他食品事業につきましては、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の製パン事業でありますが、業績は売上高159百万円(前年同期比36.9%増)、営業損失127百万円(前年同期 営業損失117百万円)の増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、2,643百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,676百万円(前年同期621百万円支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、728百万円(前年同期667百万円収入)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、393百万円(前年同期比49.1%減)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出及び親会社による配当金の支払額等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 精糖 | 11,916,692 | 98.9 |
| 機能性素材 | 1,507,946 | 147.5 |
| その他食品 | 177,687 | 109.7 |
| 合計 | 13,602,326 | 102.8 |
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 精糖 | 85,806 | 68.4 |
| 機能性素材 | 4,813,929 | 105.6 |
| 合計 | 4,899,736 | 104.6 |
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(%) |
| 精糖 | 11,932,716 | 97.4 |
| 機能性素材 | 7,140,866 | 112.0 |
| 不動産 | 613,724 | 102.6 |
| その他食品 | 159,207 | 136.9 |
| 合計 | 19,846,515 | 102.6 |
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 双日㈱ | 9,169,840 | 47.4 | 9,147,794 | 46.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画の2年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
(A)収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。
(B)事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示申請が受理され、新たな分野への販売を実現することができました。
(C)海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイ国においては機能性食品素材イヌリンの販売開始し、新たな事業とスタートした製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の更なる推進を図ることで海外での事業拡大を図ってまいりました。
(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ498百万円増加し、19,846百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に機能性素材事業の拡販によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業60.1%、機能性素材事業36.0%、不動産事業3.1%、その他食品事業0.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ455百万円増加し、4,456百万円(前年同期比11.4%増)となりました。売上総利益率は、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことにより、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、22.5%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、929百万円(前年同期比49.8%増)となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.5%増加し、4.7%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、326百万円(前年同期比19.7%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、30百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ369百万円増加し、1,225百万円(前年同期比43.1%増)となりました。経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、6.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ355百万円減少し、20百万円(前年同期比94.7%減)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ285百万円減少し、59百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、793百万円(前年同期比11.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ0.3%増加し、4.0%となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度に比べ2.7%増加し、9,562百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度に比べ6.8%増加し、13,790百万円となりました。これは主として土地及び投資有価証券の増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度に比べ15.8%増加し、4,428百万円となりました。これは主として短期借入金の増加等によるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度に比べ13.9%減少し、2,067百万円となりました。これは主として長期借入金の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度に比べ5.3%増加し、16,857百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,357百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,643百万円となっております。
(f)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の達成状況は、ROE(自己資本利益率)4.8%となっております。
(g)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討
経営者によるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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