- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,825,153 | 9,927,154 | 15,411,443 | 20,096,053 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 348,597 | 856,288 | 1,678,892 | 1,990,375 |
2022/06/21 13:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/21 13:03- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 双日食料株式会社 | 8,069,816 | 精糖及び機能性素材 |
2022/06/21 13:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客に支払う対価である販売奨励金などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は529,638千円減少し、売上原価は94,216千円減少し、販売費及び一般管理費は435,421千円減少しております。なお、当期首残高への影響はありません。
2022/06/21 13:03- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客に支払う対価である販売奨励金などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/21 13:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/21 13:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精糖」の売上高は403,964千円、「機能性素材」の売上高は46,590千円、「その他食品」の売上高は570千円それぞれ減少しております。なお、「精糖」「機能性素材」「その他食品」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/21 13:03 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 13:03 - #9 役員報酬(連結)
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
2022/06/21 13:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<定性目標><定量目標>(単位:百万円)
| 2022年3月期(実績) | 2023年3月期(予想) | 2024年3月期(目標) | 2025年3月期(目標) |
| 売上高 | 20,096 | 21,100 | 21,400 | 22,300 |
| 営業利益 | 1,604 | 1,350 | 1,600 | 1,900 |
<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
2022/06/21 13:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製品の荷動きとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、徐々に消費は回復し、特に飲料・菓子関係が好調に推移した結果、販売数量は前期を上回る結果となりました。利益面では前述のとおり、販売数量の増加及び販売価格の上昇があったものの、原材料の仕入コスト上昇には追い付かず、減益となりました。
以上の結果、売上高は10,874百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1,206百万円(同23.6%減)の増収減益となりました。
(機能性素材事業)
2022/06/21 13:03- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,892千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,577千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2022/06/21 13:03- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| (1) 営業取引 | | |
| 売上高 | 10,128,011千円 | 3,032,841千円 |
| 仕入高等 | 5,577,209 | 3,174,605 |
2022/06/21 13:03- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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