- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/20 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,233,262千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,635,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 13:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
2025/06/20 13:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 13:02 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2025/06/20 13:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
2025/06/20 13:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/20 13:02- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 4,131,451 | 4,233,073 |
| 契約資産 | - | - |
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/20 13:02- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地 | - | 千円 | 49,421 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 649 | | - | |
| 計 | 649 | | 49,421 | |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,774 | | 393 | |
| その他(有形固定資産) | 695 | | 95 | |
| その他(無形固定資産) | 1,864 | | 12,486 | |
| 計 | 18,973 | | 14,798 | |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/20 13:02 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
2025/06/20 13:02- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/20 13:02- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/20 13:02- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/20 13:02- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/20 13:02- #18 株式の保有状況（連結）
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/06/20 13:02- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/20 13:02- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる収益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,131千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
2025/06/20 13:02- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 21,651 | 千円 | 19,084 | 千円 |
| 繰延税金負債の合計 | △1,478,493 | | △1,207,913 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 74,416 | | 94,436 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,404,077 | | △1,113,477 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 50,198 | 千円 | 48,305 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,432,005 | | △1,152,543 | |
| 退職給付に係る資産 | △9,350 | | △17,502 | |
| その他 | △46,564 | | △55,684 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,487,920 | | △1,225,730 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 75,035 | | 96,621 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,412,885 | | △1,129,108 | |
(注)1 評価性引当額が67,236千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。
このような状況下、精糖事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。
2025/06/20 13:02- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円(前年同期比199.1%増)となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還、有形固定資産の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 13:02- #25 解体撤去費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
解体撤去費用については、当社の清水工場における遊休資産の解体撤去によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 13:02- #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565,261千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585,970千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、固定資産売却益は49,421千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は235,583千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/06/20 13:02- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/20 13:02- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2025/06/20 13:02- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 745,306 | 千円 | 848,348 | 千円 |
| 期待運用収益 | 37,265 | | 42,417 | |
| 退職給付の支払額 | △44,027 | | △57,938 | |
| 年金資産の期末残高 | 848,348 | | 821,931 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2025/06/20 13:02- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
2025/06/20 13:02- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2025/06/20 13:02- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.は、取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりません。そのため、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.は入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、以下の要約財務情報は暫定的に算定された金額を含んでおります。
2025/06/20 13:02- #34 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/20 13:02- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 23,851,394 | 23,874,385 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 26,076 | 46,907 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (26,076) | (46,907) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
