有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
3 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について52,588千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行うこととしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,233,713 | 1,691,519 | 4,542,194 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,233,713 | 1,691,519 | 4,542,194 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 214,657 | 232,122 | △17,465 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 214,657 | 232,122 | △17,465 | |
| 合計 | 6,448,370 | 1,923,641 | 4,524,728 | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,102,541 | 1,593,546 | 3,508,995 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,102,541 | 1,593,546 | 3,508,995 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 43,045 | 54,407 | △11,362 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 43,045 | 54,407 | △11,362 | |
| 合計 | 5,145,587 | 1,647,954 | 3,497,633 | |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 12,409 | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 12,409 | - | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 662,853 | 378,114 | △5,108 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 662,853 | 378,114 | △5,108 |
3 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について52,588千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行うこととしております。