有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について142千円(全てその他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,095,573 | 1,876,094 | 2,219,479 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,095,573 | 1,876,094 | 2,219,479 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 100,757 | 123,922 | △23,165 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 426,075 | 435,149 | △9,074 | |
| 小計 | 526,833 | 559,072 | △32,239 | |
| 合計 | 4,622,406 | 2,435,166 | 2,187,240 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 4,585,733 | 1,887,622 | 2,698,111 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,585,733 | 1,887,622 | 2,698,111 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 45,415 | 52,312 | △6,896 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 402,202 | 411,122 | △8,919 | |
| 小計 | 447,618 | 463,434 | △15,816 | |
| 合計 | 5,033,352 | 2,351,056 | 2,682,295 | |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 16,931 | 1,825 | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,931 | 1,825 | ― |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 292,950 | 231,483 | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 292,950 | 231,483 | ― |
3 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について142千円(全てその他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。