有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、監査役はの報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬の額は、2014年6月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記の支給人員及び報酬等には、2020年6月23日付で退任した取締役4名その報酬等5,250千円を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、監査役はの報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬の額は、2014年6月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 71,156 | 61,037 | 10,119 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 16,368 | 16,368 | ― | 1 |
| 社外役員 | 22,092 | 22,092 | ― | 7 |
(注) 上記の支給人員及び報酬等には、2020年6月23日付で退任した取締役4名その報酬等5,250千円を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。