新中糖産業の繰延税金資産の推移 - 全期間
個別
- 2008年6月30日
- 1231万
- 2009年6月30日 +100.66%
- 2470万
- 2009年12月31日 +4.48%
- 2580万
- 2010年6月30日 +10.54%
- 2852万
- 2011年6月30日 +9.83%
- 3133万
- 2012年6月30日 -2.74%
- 3047万
- 2013年6月30日 -2.43%
- 2973万
- 2014年6月30日 +15.53%
- 3435万
- 2014年12月31日 +0.8%
- 3462万
- 2015年6月30日 -5.72%
- 3264万
- 2015年12月31日 -72.41%
- 900万
- 2016年6月30日 +12.9%
- 1016万
- 2016年12月31日 +3.34%
- 1050万
- 2017年6月30日 +11.61%
- 1172万
- 2017年12月31日 +7.73%
- 1263万
- 2018年6月30日 +5.96%
- 1338万
- 2018年12月31日 +36.92%
- 1833万
- 2019年6月30日 +9.89%
- 2014万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当事業年度末において、株式会社國場組(業種:総合建設業)は当社議決権の61.75%を保有する筆頭株主であり、当社の親会社であります。同社は、今後も当社株式の保有は継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針の変更がなされた場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。2025/09/26 9:13
(7)繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社の事業計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、社会情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税務関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/09/26 9:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(令和6年6月30日) 当事業年度(令和7年6月30日) 繰延税金資産 未払金 49,368千円 49,072千円 繰延税金負債合計 898 3,271 繰延税金資産の純額 60,427千円 55,219千円