有価証券報告書-第67期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年6月30日)		当事業年度 (令和8年6月30日)
繰延税金資産
未払金	49,072千円		29,925千円
未払事業税	-		290
退職給付引当金	2,221		2,428
役員退職慰労引当金	6,327		7,641
その他	870		16,379
繰延税金資産合計	58,490千円		56,664千円
繰延税金負債
未収事業税	2,042千円		-
その他有価証券評価差額金	1,229		2,611千円
繰延税金負債合計	3,271		2,611
繰延税金資産の純額	55,219千円		54,053千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (令和7年6月30日)		当事業年度 (令和8年6月30日)
	法定実効税率と税効果会		法定実効税率 30.82%
	計適用後の法人税等の負担		(調整)
	率との間の差異が法定実効		交際費等永久差異 1.10
	税率の100分の5以下である		住民税等均等割 7.38
	ため注記を省略しておりま		税率変更による(※1) △36.15
	す。		その他 △1.26
			法人税等の負担率 1.89
			(※1)税制改正による法定実効税率 変更(29.92%より30.82%)