有価証券報告書-第64期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,409千円		1,753千円
退職給付引当金	1,905千円		2,050千円
役員退職慰労引当金	18,871千円		4,462千円
その他	1,254千円		1,301千円
繰延税金資産合計	24,438千円		9,567千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	339千円		494千円
繰延税金負債合計	339千円		494千円
繰延税金資産の純額	24,099千円		9,074千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
	法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。