有価証券報告書-第60期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,272千円		2,877千円
退職給付引当金	1,799千円		1,908千円
役員退職慰労引当金	12,855千円		14,781千円
その他	1,176千円		1,216千円
繰延税金資産合計	18,102千円		20,782千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,266千円		638千円
繰延税金負債合計	1,266千円		638千円
繰延税金資産の純額	16,836千円		20,144千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率