建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
主な耐用年数 建物 10～50年
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。2015/09/25 13:41

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。 (単位:千円)

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
土地	107,651	107,651
建物	2,322,701	2,215,134
合 計	2,430,353	2,322,786

担保付債務は、次のとおりであります。 (単位:千円)

2015/09/25 13:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	増減	用途	金額(千円)
土 地	増加	賃貸用不動産	868,450
建物附属設備	減少	照明器具取替による処分	23,786
車両運搬具	減少	営業車買換による売却	2,627

2015/09/25 13:41

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県中頭郡西原町において、賃貸用の土地及び建物(土地付)を有し、当事業年度に新たに賃貸用の土地を取得しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,742千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2015/09/25 13:41