構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費は22千円減少しております。

2016/09/26 9:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10～50年
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。2016/09/26 9:57

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	増減	用途	金額(千円)
構築物	増加	門扉(本社)	860
建設仮勘定	増加	開発予定地ボーリング及び測量費用(西原町役場跡地)	950

2016/09/26 9:57