建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10～50年
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/28 11:15

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。

	前事業年度(平成30年6月30日)	当中間会計期間(平成30年12月31日)
土地	107,651千円	107,651千円
建物	1,915,727	1,867,146
合計	2,023,379	1,974,798

担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。

2019/03/28 11:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設誘致場所が決定されたことにより、行政による周辺地域の土地利用の見直し計画が進められていることから、当該地域の近距離に位置する当社第二工場跡地も土地利用見直し地域となり、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
当中間会計期間の売上高は店舗の賃貸事業収入及び株式会社サンエーとの「開発に関する覚書」の締結により、契約金の一部として46,296千円を計上し、前年同期と比べ47,620千円増の337,300千円となりました。賃貸原価等については西原シティの特定定期建物調査結果に基づく修繕等34,803千円の計上により、前年同期と比べ24,794千円増の92,526千円を計上しました。その結果、中間純利益は前期と比べ18,734千円増の130,152千円を計上致しました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/03/28 11:15

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。

2019/03/28 11:15

#5 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。

2019/03/28 11:15

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2019/03/28 11:15