半期報告書-第60期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期中間会計期間の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響等により先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、前年を上回りました。耐久消費財では、自動車の販売台数は前年を上回りましたが、家電販売は前年を下回りました。
観光関連では台風等の影響により航空路線の欠航などの影響があったものの、離島直行便等の国内航空路線の拡充による国内観光客数の増加に加え、海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加を背景に外国人観光客数が増え、平成30年(暦年)の入域観光客数は過去最高の984万人(前年比4.7%増)となりました。
建設関連では公共工事請負金額は減少したことから前年を下回りましたが、ホテルや商業施設等の企業の旺盛な設備投資により民間工事は好調に推移しました。一方では人手不足や原材料の高騰等の課題がマスコミ等で報告されています。
当社は西原シティの増築及び西原町旧役場跡地の開発を進め西原シティと一体となったショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、ショッピングセンター建設に向け事前協議及び基本設計に向けた関係機関との事前調整を実施しました。今中間会計期間は平成30年8月に西原町都市計画審議会並びに沖縄県都市計画審議会において当該開発予定地域の用途地域の変更、地区計画の変更、準防火地域変更などが決定し、開発計画の具体化の準備が進められる状況になり、平成30年10月株式会社サンエーとの「開発に関する覚書」を締結しました。平成31年3月以降はボーリング調査等の基礎調査を実施する予定です。開発の全体スケジュール等は全ての許認可が得られた段階で、再度見直す予定で関係者との協議を実施しております。
中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設誘致場所が決定されたことにより、行政による周辺地域の土地利用の見直し計画が進められていることから、当該地域の近距離に位置する当社第二工場跡地も土地利用見直し地域となり、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
当中間会計期間の売上高は店舗の賃貸事業収入及び株式会社サンエーとの「開発に関する覚書」の締結により、契約金の一部として46,296千円を計上し、前年同期と比べ47,620千円増の337,300千円となりました。賃貸原価等については西原シティの特定定期建物調査結果に基づく修繕等34,803千円の計上により、前年同期と比べ24,794千円増の92,526千円を計上しました。その結果、中間純利益は前期と比べ18,734千円増の130,152千円を計上致しました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ100,683千円増加し、当中間会計期間末は173,828千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、152,538千円(前年同期に得られた資金は100,330千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益186,189千円、減価償却費53,300千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、38,169千円(前年同期に使用した資金は、58,294千円)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出26,000千円(純額)、店舗総合保険等、長期前払費用の取得に伴う支出11,768千円により使用した資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、146,669千円(前年同期に使用した資金は、146,674千円)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。
③生産、受注及び販売の実積
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
その他事業
その他	73	36.1
計	73	36.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実積
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	337,218	116.51
その他事業	82	34.85
計	337,300	116.44

(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	263,802	91.07	310,098	91.94

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前会計年度末の数値で比較を行っている。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,441,669千円(前事業年度末比50,172千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金232,829千円(前事業年度末比6,299千円の減少)の計上により233,201千円(前事業年度末比6,018千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,208,469千円(前事業年度末比44,153千円の減少)となりました。
負債については、長期借入金の減少(前事業年度末比72,000千円の減少)及び長期預り金の減少(前事業年度末比21,525千円の減少)により1,366,188千円(前事業年度末比103,720千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,075,481千円(前事業年度末比53,548千円の増加)となりました。当中間純利益130,152千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前中間純利益の増加、法人税等の支払額の減少等により、前年同期に比べ52,208千円増の152,538千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の払戻による収入等で前年同期と比べ20,125千円の支出減となり38,169千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ72,333千円増の114,369千円となりました。
財務活動については、前年同期と比べ5千円の支出減となり146,669千円の支出となった事から現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ100,683千円増の173,828千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、337,300千円(前年同期比116.4%)、売上原価は92,526千円(前年同期比136.6%)、営業利益188,166千円(前年同期比113.1%)、経常利益186,189千円(前年同期比114.2%)、中間純利益130,152千円(前年同期比116.8%)となりました。
その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の増加により、営業利益、経常利益並びに中間純利益は増加となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期より1.09ポイント増加し12.71%(年度換算)となりました。引き続きこちらの指標について、目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当中間会計期間末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は286,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。