半期報告書-第63期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当中間会計期間の国内経済は、設備投資や企業収益の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な緊急事態宣言の発令やまんえん防止措置の適用等による経済活動の制約により、依然として先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報道されています。
県内経済においてはスーパーの売上高は前年を下回りました。特に食料品については前年の巣ごもり需要の反動等により前年を下回り、衣料品についても買い控えの影響から前年を下回りました。耐久消費財の新車販売台数は半導体不足等による納車の遅れ等より生産が減少し、前年を下回りました。電化製品販売額はエアコン、AV機器なども半導体不足の影響により部品不足等が影響し、前年を下回りました。観光関連では、令和3年11月～12月は新型コロナ感染状況の落ち着きから前年を上回りましたが、令和4年1月に入り再び新型コロナの感染拡大が懸念され厳しい状況が予測されています。
建設関連では公共工事請負金額は国、市町村、独立行政法人等は増加しましたが、県、その他は減少し前年を下回りました。新築住宅着工戸数について居住用は増加しましたが、非居住用は減少し前年を下回っているとマスコミ等で報告されています。
当社におきましては、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する関係機関との調整を継続致しました。
当期は引き続き上空通路等の道路占用許可申請に向けて関係機関と調整を継続し、令和3年9月上空通路等を含む事業計画に関する「許可通知書」が沖縄県より交付され西原町役場跡地利用計画事業に関する基本設計を本格的に進めております。開発行為許可申請については関係機関の許可を受け、本体工事の先行工事として、令和2年12月西原町役場跡地利用計画事業(土木工事)を着手致しました。主な事業内容は送水管移設工事、付け替え道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅・小橋川線道路工事、上下水道移設工事等を実施しております。令和3年12月末における土木工事の進捗率は94%となり、令和4年3月末に関係機関の検査を含め工事を完了する予定です。西原町役場跡地利用計画事業の全体スケジュールについては、引き続き建築確認申請等全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が調整された段階で関係機関との協議により見直す予定です。
当中間会計期間の売上高は前年同期に比較して2,790千円減の283,853千円となりました。売上原価については西原シティの特定建築物定期調査結果に基づく修繕及び受電設備機器の更新並びに診療所建物の落雷防止工事等を実施し、61,823千円を計上致しました。特別損益については西原町役場跡地利用計画事業(土木工事)に係る付け替え道路工事に伴い西原町との土地の等価交換及び土地の特定資産買い換えを行った結果、特別損失(固定資産圧縮損)50,951千円を計上したものの、特別利益(固定資産売却益)62,148千円を計上致しました。その結果、中間純利益は前期より10,028千円増の122,472千円(前年同期比8.92%増)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ112,814千円増加し、当中間会計期間末は376,538千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、110,450千円(前年同期に得られた資金は124,838千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益175,165千円、減価償却費47,906千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、421,105千円(前年同期に得られた資金は、21,046千円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により使用した資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、323,979千円(前年同期に使用した資金は、145,641千円)となりました。これは主として、西原町役場跡地利用計画事業(土木工事請負)に伴う短期借入による収入398,640千円により得られた資金であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,918,244千円(前事業年度末比130,567千円の増加)となりました。
流動資産については、現金及び預金382,539千円(前事業年度末比9,324千円の増加)の計上により384,881千円(前事業年度末比8,165千円の増加)となりました。
固定資産については、建設仮勘定の計上により、3,533,364千円(前事業年度末比122,402千円の増加)となりました。
負債については、西原町役場跡地利用計画事業土木工事に伴う短期借入金の増加により1,489,384千円(前事業年度末比83,200千円の増加)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,428,861千円(前事業年度末比47,367千円の増加)となりました。当中間純利益122,472千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ14,388千円減の110,450千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産の取得による支払等で442,151千円増の421,105千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ456,539千円減の310,655千円のマイナスとなりました。
財務活動については、短期借入れによる収入があり前年同期と比べ469,620千円増の323,979千円の収入となりました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ112,814千円増の376,538千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、283,853千円(前年同期比99.03%)、売上原価は61,823千円(前年同期比99.57%)、営業利益164,328千円(前年同期比99.13%)、経常利益163,969千円(前年同期比98.37%)、中間純利益122,472千円(前年同期比108.92%)となりました。
その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の減少となりましたが、特別利益による利益の計上により中間純利益は増加となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期より0.35ポイント増加し10.18%(年度換算)となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①業績等の状況
当中間会計期間の国内経済は、設備投資や企業収益の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的な緊急事態宣言の発令やまんえん防止措置の適用等による経済活動の制約により、依然として先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報道されています。
県内経済においてはスーパーの売上高は前年を下回りました。特に食料品については前年の巣ごもり需要の反動等により前年を下回り、衣料品についても買い控えの影響から前年を下回りました。耐久消費財の新車販売台数は半導体不足等による納車の遅れ等より生産が減少し、前年を下回りました。電化製品販売額はエアコン、AV機器なども半導体不足の影響により部品不足等が影響し、前年を下回りました。観光関連では、令和3年11月～12月は新型コロナ感染状況の落ち着きから前年を上回りましたが、令和4年1月に入り再び新型コロナの感染拡大が懸念され厳しい状況が予測されています。
建設関連では公共工事請負金額は国、市町村、独立行政法人等は増加しましたが、県、その他は減少し前年を下回りました。新築住宅着工戸数について居住用は増加しましたが、非居住用は減少し前年を下回っているとマスコミ等で報告されています。
当社におきましては、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する関係機関との調整を継続致しました。
当期は引き続き上空通路等の道路占用許可申請に向けて関係機関と調整を継続し、令和3年9月上空通路等を含む事業計画に関する「許可通知書」が沖縄県より交付され西原町役場跡地利用計画事業に関する基本設計を本格的に進めております。開発行為許可申請については関係機関の許可を受け、本体工事の先行工事として、令和2年12月西原町役場跡地利用計画事業(土木工事)を着手致しました。主な事業内容は送水管移設工事、付け替え道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅・小橋川線道路工事、上下水道移設工事等を実施しております。令和3年12月末における土木工事の進捗率は94%となり、令和4年3月末に関係機関の検査を含め工事を完了する予定です。西原町役場跡地利用計画事業の全体スケジュールについては、引き続き建築確認申請等全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が調整された段階で関係機関との協議により見直す予定です。
当中間会計期間の売上高は前年同期に比較して2,790千円減の283,853千円となりました。売上原価については西原シティの特定建築物定期調査結果に基づく修繕及び受電設備機器の更新並びに診療所建物の落雷防止工事等を実施し、61,823千円を計上致しました。特別損益については西原町役場跡地利用計画事業(土木工事)に係る付け替え道路工事に伴い西原町との土地の等価交換及び土地の特定資産買い換えを行った結果、特別損失(固定資産圧縮損)50,951千円を計上したものの、特別利益(固定資産売却益)62,148千円を計上致しました。その結果、中間純利益は前期より10,028千円増の122,472千円(前年同期比8.92%増)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ112,814千円増加し、当中間会計期間末は376,538千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、110,450千円(前年同期に得られた資金は124,838千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益175,165千円、減価償却費47,906千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、421,105千円(前年同期に得られた資金は、21,046千円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により使用した資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、323,979千円(前年同期に使用した資金は、145,641千円)となりました。これは主として、西原町役場跡地利用計画事業(土木工事請負)に伴う短期借入による収入398,640千円により得られた資金であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 不動産賃貸事業 | 283,853 | 99.03 |
| 計 | 283,853 | 99.03 |
(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サンエー | 263,802 | 92.03 | 263,802 | 92.94 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,918,244千円(前事業年度末比130,567千円の増加)となりました。
流動資産については、現金及び預金382,539千円(前事業年度末比9,324千円の増加)の計上により384,881千円(前事業年度末比8,165千円の増加)となりました。
固定資産については、建設仮勘定の計上により、3,533,364千円(前事業年度末比122,402千円の増加)となりました。
負債については、西原町役場跡地利用計画事業土木工事に伴う短期借入金の増加により1,489,384千円(前事業年度末比83,200千円の増加)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,428,861千円(前事業年度末比47,367千円の増加)となりました。当中間純利益122,472千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ14,388千円減の110,450千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産の取得による支払等で442,151千円増の421,105千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ456,539千円減の310,655千円のマイナスとなりました。
財務活動については、短期借入れによる収入があり前年同期と比べ469,620千円増の323,979千円の収入となりました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ112,814千円増の376,538千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、283,853千円(前年同期比99.03%)、売上原価は61,823千円(前年同期比99.57%)、営業利益164,328千円(前年同期比99.13%)、経常利益163,969千円(前年同期比98.37%)、中間純利益122,472千円(前年同期比108.92%)となりました。
その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の減少となりましたが、特別利益による利益の計上により中間純利益は増加となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期より0.35ポイント増加し10.18%(年度換算)となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。