半期報告書-第62期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当中間会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が停滞し引き続き厳しい状況が続いており、景気の先行きが不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済はスーパーの売上高は巣ごもり需要等から食料品は生鮮食料品が好調に推移し、家庭用品の売上高も前年を上回りました。耐久消費財では、新型コロナウイルスの影響によりレンタカー需要が低下したことから前年を下回りました。電化製品販売は白物家電やエアコンなどが増加しましたが供給不足等により前年を下回りました。
観光関連では新型コロナウイルスの影響により入域観光客数は国内客、外国客ともに大幅に前年を下回り、主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回りました。観光関連の先行きは新型コロナウイルスの収束時期が不透明なため当面は前年を下回る推移が続くとみられます。
建設関連では公共工事請負金額は国、独立行政法人等は減少しましたが、県や市町村その他は増加したことから前年を上回りました。建築着工面積は、居住用、非居住用ともに減少し前年を下回っているとマスコミ等で報告されています。
当社におきましては、西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する基本設計に向け関係機関との事前調整を実施しました。
当期は引き続き上空通路に関する許認可に向けて関係機関と調整を継続しました。開発行為許可申請については関係機関の承認を受け先行工事として、送水管移設工事、付替え道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅～小橋川線工事等を令和2年12月に着工致しました。工事着工及び上空通路等の計画に関しては周辺地域への住民説明会を実施しました。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が調整された段階で、関係機関との協議により見直す予定です。
当中間会計期間の売上高は前年同期と比べて1,449千円減の286,643千円となりました。売上原価について、主に賃貸原価の修繕費が前年同期と比較して3,478千円増、一般管理費の内、経費が15,445千円減少しました。特別損失はガスバルク施設更新のため、既存ガスバルク施設撤去工事に係る進捗状況に従って50%出来高の5,900千円を計上しました。その結果、中間純利益は5,476千円増の112,445千円(前年同期比5.12%増)を計上致しました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ37,496千円増加し、当中間会計期間末は263,724千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、124,838千円(前年同期に得られた資金は84,251千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益160,786千円、減価償却費48,508千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、21,046千円(前年同期に使用した資金は、2,086千円)となりました。これは主として、定期預金の払戻により得られた資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、145,641千円(前年同期に使用した資金は、154,131千円)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	286,617	99.5
その他事業	27	100.00
計	286,643	99.5

(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	263,802	91.57	263,802	92.3

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,306,544千円(前事業年度末比71,291千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金269,725千円(前事業年度末比26,756千円の減少)の計上により271,008千円(前事業年度末比25,671千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,035,537千円(前事業年度末比45,619千円の減少)となりました。
負債については、長期預り金の減少(前事業年度末比21,525千円の減少)により999,772千円(前事業年度末比108,620千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,306,772千円(前事業年度末比37,329千円の増加)となりました。当中間純利益112,445千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前中間純利益の増加、法人税等の支払額の減少等により、前年同期に比べ40,587千円増の124,838千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の払戻による収入等で前年同期と比べ23,132千円の収入増となり21,046千円の収入となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ63,719千円増の145,884千円となりました。
財務活動については、前年同期と比べ8,490千円の支出減となり145,641千円の支出となりましたが、現金及び現金同等物の期首残高が前年同期に比べ34,713千円減であったため、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ37,496千円増の263,724千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、286,643千円(前年同期比99.5%)、売上原価は62,088千円(前年同期比103.37%)、営業利益165,771千円(前年同期比107.76%)、経常利益166,686千円(前年同期比108.84%)、中間純利益112,445千円(前年同期比105.12%)となりました。
その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の減少となりましたが、販売費及び一般管理費が大きく減少したことにより、営業利益、経常利益並びに中間純利益は増加となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期と同ポイントの9.83%(年度換算)となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。