有価証券報告書-第65期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当事業年度における我が国経済は、物価上昇が賃金上昇を上回り個人消費に足踏みがみられるものの、企業収益の改善を受けて設備投資の持ち直しやインバウンド需要の復調等により、景気は穏やかに回復しております。一方で、国内外の金融政策変更等による為替の変動や、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢等を要因とする海外経済の減速による景気の下振れリスクがあることから、注視が必要な状況が続いております。
県内経済においては、物価高の影響を受けつつも各種行事・地域イベント開催などに伴う外出の機会増加を背景に個人消費は底堅く推移し、観光関連事業は国内旅行需要やインバウンド需要の拡大により前年同期を上回っており、コロナ禍以前に回復しつつあります。しかし、更なる物価の高騰や慢性的な人手不足など、景気下押しの影響も懸念されております。
本年度の沖縄県内のサトウキビ生産量(分蜜糖)は、台風6号の襲来や8月中旬から2月にかけ少雨傾向が続いたためサトウキビの生育が鈍化し、収穫面積及び単位収量の減少もあり、605,000トン(前年比10.8%減)となりました。関係会社ゆがふ製糖株式会社の令和5/6年期操業成績は、サトウキビ搬入量97,900トン(前年比16.9%減)、産糖量11,600トン(前年比18.2%減)となりました。
当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比9,302千円増の582,737千円となりました。営業費用は、西原シティ大規模修繕工事に着手したことにより修繕費が前期比244,162千円増となったことから、売上原価が前期比250,821千円増の431,744千円となり、一般管理費前期比9,839千円減の102,886千円、営業利益は前期比231,679千円減の48,107千円となりました。営業外損益を含めた経常利益は前期比229,767千円減の45,345千円となり、特別利益1,164,284千円、特別損失1,033,539千円に法人税等を加減した当期純利益は前期より68,225千円減の122,989千円となりました。
西原町役場跡地利用計画事業は、関係機関の協力を得て令和6年3月に建築確認済証を取得する事ができました。本来であれば建築確認済証の取得により建物着工となりますが、沖縄県内初の上空通路(歩道及び車道)にかかる許認可の取得に約3年の時間を要したことから、急激な建築費高騰や人件費の上昇などの大きな課題に直面し、総事業費も当初計画の2倍に膨らみ同事業の全体的な見直しが必要であるとの結論に至りました。同事業の見直しによりこれまでに支出した費用を清算する事となり、その清算金1,164,284千円を特別利益として、送水管移設費等の長期前払費用の消却や建設仮勘定等の消却により1,028,189千円を特別損失として、計上しております。
また、建築から21年経過している西原シティの大規模修繕工事について、西原町役場跡地利用計画事業と並行して進める計画となっておりましたが、同事業の見直しもあり当期より優先順位を勘案した上で修繕5年計画を作成し取り組んでおります。当期は屋内駐車場照明設備・スロープ修繕・消防設備・その他維持管理を要する設備等の修繕を行いその合計額は99,434千円、これに環境対策費として泡消火設備改修工事165,000千円を加え修繕費は264,434千円となりました。次年度以降も引き続き大規模修繕(66期は屋内駐車場照明器具取替工事外2箇所、67期はデッキプレート外2箇所、68期は外壁塗装外2箇所、69期は屋上防水外1箇所)を行ってまいります。大規模修繕工事実施期間中は厳しい財務状況となることが想定され、各事業年度の業績並びにその後の事業環境を勘案した上で株式配当について判断することになりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ257,421千円増加し、当事業年度末には899,547千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,078,333千円(前年同期比257.6%増)となりました。これは、税引前当期純利益176,090千円、未払金の発生243,716千円、西原町役場跡地利用計画事業の見直しによる契約清算益収入858,639千円による増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、283,682千円(前年同期使用した資金は、39,084千円)となりました。これは定期預金の預入による支出(純額)が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、537,230千円(前年同期使用した資金は、106,219千円)となりました。これは長期借入金の返済による支出が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	582,737	101.6
計	582,737	101.6

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	527,604	92.0	527,604	90.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,975,570千円(前事業年度末比250,196千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金1,179,547千円(前事業年度末比527,421千円の増加)の計上により1,198,961千円(前事業年度末比544,345千円の増加)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上、長期前払費用の減少により2,776,609千円(前事業年度末比794,541千円の減少)となりました。
負債については、長期預り金、借入金の減少により1,309,413千円(前事業年度末比299,131千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,666,157千円(前事業年度末比48,935千円の増加)となりました。当期純利益122,989千円の計上が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、西原町役場跡地利用計画事業の見直しによる契約清算益収入により、前事業年度比776,784千円増の1,078,333千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出(純額)等で前事業年度比244,598千円支出増の283,682千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比532,186千円増の794,651千円となりました。
財務活動については、長期借入金の返済等により537,230千円の支出増となりましたが、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比257,421千円増の899,547千円となりました。
④当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、582,737千円(前年同期比101.6%)、売上原価は431,744千円(前年同期比238.6%)、営業利益48,107千円(前年同期比17.2%)、経常利益45,345千円(前年同期比16.5%)、当期純利益122,989千円(前年同期比64.3%)となりました。
主な増減要因及び分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①業績等の状況」に記載しております。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のROEは前年同期より2.81ポイント減少し4.66%となりました。今後目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は220,000千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。