半期報告書-第65期(2023/07/01-2024/06/30)

(1)業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日の現在において判断したものであります。
①業績等の状況
当中間会計期間の我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い持ち直しが見られましたが、物価上昇が賃金上昇を上回り個人消費は力強さを欠いており、設備投資は過去最高水準で推移している企業収益を背景に高い投資意欲が見られますが、建築費の高騰や人件費の上昇もあり、伸び悩んでいる状況となっております。また、長引く金融引締めに伴う欧米経済の減速や、ウクライナ侵攻やガザ侵攻が続き地政学的要因により世界経済の先行きは不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
県内経済においては、各種行事・地域イベント開催などに伴い外出の機会が増加したことにより、個人消費や観光需要が回復しており、コロナ禍以前に回復しつつあります。しかし、物価の高騰や人手不足も常態化しており、今後の状況については、十分注視が必要となっております。
本年度のサトウキビ生産量は、生育旺盛期に雨が降らなかったことや台風6号の影響による生育不良などの原因により、前年度より減収が想定されております。
当社におきましては、当中間会計期間の売上高は前年同期に比較して5,309千円増の291,554千円となりました。西原シティの特定建物定期調査結果に基づく修繕工事や照明器具及び取付架台一部取替工事など30,476千円を計上したため、売上原価は前年同期に比較して21,773千円増の84,304千円となり、当中間純利益は前年同期に比較して6,037千円減の107,387千円(前年同期比94.7%)となりました。
西原町役場跡地利用計画事業は、関係機関の協力を得て建築確認申請手続きを継続しております。従来の許認可手続きに並行して行った沖縄県内初の上空通路(歩道及び車道)に関する「許可通知書」が交付までに約3年の時間を要したことから、その後の建築確認申請手続きにかかる全体スケジュールの見直しをせざるを得ない状況となり計画の遅れが生じてしまいました。その結果、急激な建築費高騰や人件費の上昇などの大きな課題に直面しておりますが、引き続き関係者の協力を得ながら課題に対処し事業を進めてまいります。
現在進行中の関連工事として、上空通路予定地の電力設備の地中化工事に伴う通信線の移設工事及び県道浦添西原線改修工事に伴う西原シティ南側敷地内の改修工事を行っております。
同事業は、西原町の中心に位置することから地域活性化のシンボルとなることを考え既存の西原シティと連携・補完し合う一体的な開発を目標としております。株主並びに関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますが、尚一層のご理解とご協力、また、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ8,220千円減少し、当中間会計期間末は593,784千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、113,490千円(前年同期に得られた資金は190,078千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益153,563千円、減価償却費50,562千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、2,243千円(前年同期に得られた資金は701千円)となりました。これは主として、定期預金の払戻により得られた資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、164,074千円(前年同期に使用した資金は74,655千円)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	291,554	101.85
計	291,554	101.85

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	263,802	92.16	263,802	90.48

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は4,120,076千円(前事業年度末比105,690千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金599,784千円(前事業年度末比52,341千円の減少)の計上により601,340千円(前事業年度末比53,276千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,518,737千円(前事業年度末比52,413千円の減少)となりました。
負債については、長期借入金の減少(前事業年度末比89,100千円の減少)及び長期預り金の減少(前事業年度末比21,525千円の減少)により1,470,160千円(前事業年度末比138,384千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,649,917千円(前事業年度末比32,694千円の増加)となりました。当中間純利益107,387千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、その他流動負債の減少により前年同期に比べ76,589千円減の113,490千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の払戻により2,243千円の収入となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ75,047千円減の115,732千円となりました。
財務活動については、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により164,074千円の支出となりました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ8,220千円減の593,784千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、291,554千円(前年同期比101.85%)、売上原価は84,304千円(前年同期比134.82%)、営業利益155,097千円(前年同期比94.91%)、経常利益153,563千円(前年同期比95.09%)、中間純利益107,387千円(前年同期比94.68%)となりました。
その主な要因として、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の増加以上に売上原価の増加があった事から中間純利益は減少となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期より0.84ポイント減少し8.16%(年度換算)となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。