半期報告書-第61期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦、中国経済の減速等による海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税による個人消費の落ち込み等により、先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、家電販売や自動車の販売台数においても前半は前年を上回りましたが、後半は消費税率引き上げ等の影響により前年を下回りました。
観光関連では台風等の影響により航空路線の欠航などの影響があったものの、国内旅行需要の好調な推移に加え、海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加を背景に外国人観光客が増え、令和元年(暦年)の入域観光客数は過去最高の1,016万人(前年比3.2%増)となりました。
建設関連では公共工事請負金額は前年を上回りましたが、居住用や非居住用建築物については、人手不足や資材単価上昇による建築コスト高に加え住宅の供給過剰の傾向から着工件数の減少につながり、前年を下回りました。
当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンター建設の基本設計に向けた関係機関との事前調整を引き続き実施しました。
当期は開発行為許可申請等の各種許認可申請に向けて関係機関と調整を継続しました。開発用地内の道路付け替えに伴う送水管移設工事については土木設計業務に反映するため既存送水管の試掘調査を実施しました。今後、実施設計完了後は関係機関と調整を行い、先行工事として取り組む予定です。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係者との協議により見直す予定です。
当期の売上高は、今中間期は前期に比較して開発に伴う契約金収入も発生しないことから前年同期と比べ49,208千円減の288,092千円となりました。売上原価については、賃貸原価による今中間期の修繕が前期に比較して減少したことから前年同期と比べ32,464千円減の60,062千円を計上しました。その結果、中間純利益は23,184千円減の106,969千円(前年同期比17.8%減)を計上致しました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ52,400千円増加し、当中間会計期間末は226,228千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、84,251千円(前年同期に得られた資金は152,538千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益153,141千円、減価償却費49,888千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,086千円(前年同期に使用した資金は、38,169千円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により使用した資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、154,131千円(前年同期に使用した資金は、146,669千円)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。
③生産、受注及び販売の実積
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実積
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	288,066	85.42
その他事業	27	32.28
計	288,092	85.41

(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	310,098	91.94	263,802	91.57

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,366,167千円(前事業年度末比121,513千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金235,229千円(前事業年度末比75,965千円の減少)の計上により235,640千円(前事業年度末比75,627千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,130,528千円(前事業年度末比45,885千円の減少)となりました。
負債については、長期借入金の減少(前事業年度末比70,978千円の減少)及び長期預り金の減少(前事業年度末比21,525千円の減少)により1,177,459千円(前事業年度末比146,599千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,188,707千円(前事業年度末比25,085千円の増加)となりました。当中間純利益106,969千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前中間純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ68,287千円減の84,251千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の払戻による収入等で前年同期と比べ36,083千円の支出減となり2,086千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ32,204千円減の82,165千円となりました。
財務活動についても、前年同期と比べ7,462千円の支出増となり154,131千円の支出となりましたが、現金及び現金同等物の期首残高が前年同期に比べ92,066千円増であったため、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ52,400千円増の226,228千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、288,092千円(前年同期比85.4%)、売上原価は60,062千円(前年同期比64.9%)、営業利益153,837千円(前年同期比81.8%)、経常利益153,141千円(前年同期比82.3%)、中間純利益106,969千円(前年同期比82.2%)となりました。その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の減少により、営業利益、経常利益並びに中間純利益も減少となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期より2.88ポイント減少し9.83%(年度換算)となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当中間会計期間末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は142,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。