有価証券報告書-第62期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済、社会に甚大な影響がでており、未だ収束の見通しがたたず、企業収益は大幅に減少し、厳しい状況で推移しました。更に度重なる緊急事態宣言の発令等感染症への警戒感が強く、景気の先行きは不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済はスーパー等の年度前半の売上高は巣ごもり需要等から食料品については生鮮食料品が好調に推移し、家庭用品の売上高も前年を上回りました。耐久消費財の自動車の販売台数については、年度前半・後半とも新型コロナウイルス感染症の影響によりレンタカー需要が低下したことから前年を下回りましたが、軽自動車販売台数については、年度後半に増加しました。電化製品販売は白物家電やエアコンなどの供給不足等がありましたが、年度後半はAV製品、冷蔵庫、洗濯機等が増加したことから前年を上回りました。
観光関連では新型コロナウイルス感染症の影響により入域観光客数は国内客、外国客ともに大幅に前年を下回り、主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回りました。観光関連の先行きは新型コロナウイルスの収束時期が不透明なため当面は前年を下回る推移が続くとみられます。
建設関連では公共工事請負金額は国、独立行政法人等は減少しましたが、県や市町村その他は増加したことから前年を上回りました。建築着工面積は、居住用、非居住用ともに減少し前年を下回っているとマスコミ等で報告されています。
雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少し、完全失業率は前年を上回り3
～4%で推移しているとマスコミ等で報告されています。
県内農業においては、サトウキビの生産量は81万3千トン(前年比20.4%増)となりました。当社関連会社の
ゆがふ製糖株式会社の管内は、遊休地解消等により収穫面積が増加し、生育期は適度な降雨があり台風被害も軽
微であったことによる単位収穫量の増加により令和2/3年期サトウキビ生産量は12万5千トン(前年比18.3%
増)となりました。
当社におきましては、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する基本設計に向け関係機関との事前調整を継続致しました。
当期は引き続き開発行為許可申請及び上空通路等の道路占用許可申請に向けて関係機関と調整を継続致しまし
た。開発行為許可申請については関係機関の許可を受けて本体工事の先行工事として、送水管移設工事、付け替
え道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅・小橋川線工事等を令和2年12月に着工致しました。工事着工及
び上空通路の計画に関しては周辺地域への住民説明会を実施致しました。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が調整された段階で関係機関との協議により見直す予定です。
当会計期間は西原シティの漏水工事及び特殊建築物定期調査結果に基づく必要な修繕工事を実施致しました。今後も店舗の経年に伴う修繕等の維持管理費用は増加が想定されます。そのため、自然災害等に対応した保険等の充実及び適正な資産管理並びに維持コストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。
当期の売上高は、店舗賃貸収入により、通期の売上高5億7千3百万円余となりました。賃料原価等については西原シティの特殊建築物定期調査結果に基づく修繕費等2千万円余及びガスバルク施設解体のための特別損失の計上により、当期純利益は1億8千7百万円余(前年同期比0.7%減)を計上し繰越利益剰余金は3億8百万円余となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ99,734千円増加し、当事業年度末には363,215千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、276,698千円(前年同期比26.3%増)となりました。これは、税引前当期純利益267,983千円(前年同期比0.7%減)、未払費用の増加23,061千円(前年同期は、23,097千円の減少)、法人税等支払額の減少29,732千円(前年同期比29.3%減)による増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、137,664千円(前年同期使用した資金は、27,768千円)となりました。これは有形固定資産(建設仮勘定)取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、39,300千円(前年同期使用した資金は、225,989千円)となりました。これは西原町役場跡地利用計画事業(土木工事請負)に伴う短期借入による収入107,844千円があったものの、長期借入金の返済70,798千円、配当金の支払74,535千円があったことが主な要因で資金を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	573,127	99.8
その他事業	27	100.0
計	573,153	99.8

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	527,604	91.8	527,604	92.1

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,787,677千円(前事業年度末比409,842千円の増加)となりました。
流動資産については、現金及び預金373,215千円(前事業年度末比76,734千円の増加)の計上により376,716千円(前事業年度末比80,037千円の増加)となりました。
固定資産については、建設仮勘定の計上により、3,410,962千円(前事業年度末比329,805千円の増加)となりました。
負債については、西原町役場跡地利用計画事業土木工事による未払費用増加により1,406,183千円(前事業年度末比297,791千円の増加)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,381,494円(前事業年度末比112,051千円の増加)となりました。当期純利益187,354千円の計上が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、未払費用の増加、法人税支払額減少による収入の増加等により、前事業年度比57,654千円増の276,698千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産(建設仮勘定)取得による支出等で前事業年度比109,896千円増の137,664千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比52,243千円減の139,033千円となりました。
財務活動については、長期借入金返済の減少、短期借入金の収入により前事業年度比186,689千円の支出減となり39,300千円の支出となった事から、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比99,734千円増の363,215千円となりました。
④当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、573,153千円(前年同期比99.8%)、売上原価は183,260千円(前年同期比103.9%)、営業利益281,863千円(前年同期比104.0%)、経常利益283,052千円(前年同期比104.9%)、当期純利益187,354千円(前年同期比99.3%)となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のROEは前年同期より0.45ポイント減少し8.06%となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度末にての資金調達の結果は、短期借入金の107,844千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。