有価証券報告書-第61期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、年度前半は企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続いていましたが、米中の貿易摩擦等による海外経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果や新型コロナウイルス感染症の影響拡大による外出自粛の動きなどから食料品や家庭用品が伸び、前年を上回りました。一方耐久消費財では、不要不急の買い物を控える動きなどから前年を下回りました。自動車の新車販売台数は自家用車需要、レンタカー需要ともに減少し前年を下回りました。
観光関連では、年度前半は順調に推移していましたが、年度後半からは新型コロナウイルス感染拡大の影響から航空便の運休・減便、更に緊急事態宣言が行われたことにより旅行自粛の機運が高まり、令和1年度の入域観光客数は前年を下回り、946万人(前年比5.3%減)となりました。
建設関連では公共工事請負金額は減少したことから前年を下回りましたが、ホテルや商業施設などの企業の旺盛な設備投資により民間工事は好調に推移しました。
雇用情勢については、年度後半は新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少し、完全失業率は3～4%で推移しているとマスコミ等で報告されています。
県内農業においては、サトウキビの生産量は67万6千トン(前年比9%減)となりました。当社関連会社のゆがふ製糖株式会社の管内は、特に収穫面積の減少や生育期の日照不足による単位収穫量の減少により、令和1/2年期サトウキビ生産量は10万5千トン(前年比16.2%減)となりました。
当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する基本設計に向け関係機関との事前調整を実施しました。
当期は上空通路及び開発行為許可等の許認可申請に向けて関係機関と調整を継続しました。開発用地内の道路付け替えに伴う送水管移設工事については土木設計業務に反映するため既存送水管の試掘調査を実施しました。実施設計完了後は関係機関との調整を行い、県道拡幅工事等を含めて先行工事として取り組む予定です。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係機関との協議により見直す予定です。
当会計期間は西原シティの漏水工事及び特定定期建物調査結果に基づく必要な修繕工事を実施しました。今後も店舗の経年により資産の管理及び維持コストも増加する傾向が予想されますが、自然災害等に対応した災害保険等の充実及び適正な資産管理を図りコストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。
当期の売上高は、店舗賃貸収入により、通期の売上高5億7千4百万円余となりました。賃料原価等については西原シティの特定定期建物調査結果に基づく修繕費等1千百万円余の計上により、当期純利益は1億8千8百万円(前年同期比13.5%減)を計上し繰越利益剰余金は2億9千6百万円余となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ34,713千円減少し、当事業年度末には263,481千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、219,044千円(前年同期比32.4%減)となりました。これは、税引前当期純利益269,793千円(前年同期比13.5%減)、未払費用の減少23,097千円(前年同期は、18,978千円の増加)、法人税等支払額の増加17,553千円(前年同期比20.9%増)による減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、27,768千円(前年同期使用した資金は、13,525千円)となりました。これは定期預金の預入による支出20,000千円(純額)が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、225,989千円(前年同期使用した資金は、218,536千円)となりました。これは長期借入金の返済144,000千円、配当金の支払81,989千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	574,557	91.7
その他事業	27	32.3
計	574,584	91.7

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	573,900	91.6	527,604	91.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,377,835千円(前事業年度末比109,845千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金296,481千円(前事業年度末比14,713千円の減少)の計上により296,679千円(前事業年度末比14,588千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,081,157千円(前事業年度末比95,256千円の減少)となりました。
負債については、短期借入金の減少(前事業年度比73,022千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末比70,978千円の減少)及び長期預り金の減少(前事業年度末比43,050千円の減少)により1,108,392千円(前事業年度末比215,666千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,269,443円(前事業年度末比105,821千円の増加)となりました。当期純利益188,594千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益の減少、未払費用の減少等により、前事業年度比105,083千円減の219,044千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出等で前事業年度比14,243千円増の27,768千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比119,326千円減の191,277千円となりました。
財務活動については、配当金の支払額の増加により前事業年度比7,453千円の支出増となり225,989千円の支出となった事から、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比34,712千円減の263,481千円となりました。
③当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、574,584千円(前年同期比91.7%)、売上原価は176,426千円(前年同期比86.2%)、営業利益271,051千円(前年同期比86.1%)、経常利益269,793千円(前年同期比86.5%)、当期純利益188,594千円(前年同期比86.4%)となりました。
前事業年度は店舗賃貸収入及び(株)サンエーとの「開発に関する覚書」の締結により、契約金の一部を計上したことによる売上高の増加がありました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のROEは前年同期より1.92ポイント減少し8.51%となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は70,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。