文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。
当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。
(2)経営環境
当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は17年目を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られ、集客力は増すものと期待されています。更に、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め大型店舗と連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備することにより、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化が期待されています。
(3)経営戦略等
主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。
店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ROE(自己資本利益率)8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
①事業上の対処方針
西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
②事業上の具体的取組状況
西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。