有価証券報告書-第55期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)現状の認識について
政府の経済政策や金融緩和政策などを背景に円安・株高が続くなか、年度後半では消費税増税に伴う駆け込み需要なども加わり個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、先行きについては消費税増税後の原材料価格の高騰や個人消費落ち込みによる警戒感があり、引き続き注視されています。
当社においては、平成15年に工場跡地再開発によりサンエー西原シティが営業開始し、本格的に不動産賃貸事業を主事業とするため、スタッフの充実を図りその分野の情報収集などに力をいれて参りました。弊社事業は地域関係者や株主各位の支援により、順調に実績を積み上げ企業としての財務体質も年々改善されつつあります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社は不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため、関係機関と連携し引き続き、旧第二工場跡地などの社有資産の活用による開発計画づくりを進めるとともに、新規案件への取り組みなどにより資産の有効活用並びに収益力の強化を図り、地域発展やよりよい町づくりに寄与・貢献する企業として経営基盤の更なる強化並びに企業価値を高める努力を重ねていく所存でございます。
政府の経済政策や金融緩和政策などを背景に円安・株高が続くなか、年度後半では消費税増税に伴う駆け込み需要なども加わり個人消費が拡大するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、先行きについては消費税増税後の原材料価格の高騰や個人消費落ち込みによる警戒感があり、引き続き注視されています。
当社においては、平成15年に工場跡地再開発によりサンエー西原シティが営業開始し、本格的に不動産賃貸事業を主事業とするため、スタッフの充実を図りその分野の情報収集などに力をいれて参りました。弊社事業は地域関係者や株主各位の支援により、順調に実績を積み上げ企業としての財務体質も年々改善されつつあります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社は不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため、関係機関と連携し引き続き、旧第二工場跡地などの社有資産の活用による開発計画づくりを進めるとともに、新規案件への取り組みなどにより資産の有効活用並びに収益力の強化を図り、地域発展やよりよい町づくりに寄与・貢献する企業として経営基盤の更なる強化並びに企業価値を高める努力を重ねていく所存でございます。