(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

区分		金額(千円)
(1)	退職給付債務	△9,862
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△9,862
(4)	未認識数理計算上の差異	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△9,862
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△9,862

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、期末要支給額を基礎とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

区分	金額(千円)
退職給付費用	805
(1)勤務費用	805
(2)利息費用	-
(3)期待運用収益	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額	-

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため、退職給付費用は全額勤務費用に含めておりま
す。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)簡便法(期末要支給額)を採用している。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	9,862 千円
退職給付費用	855 千円
退職給付の支払額	- 千円
退職給付引当金の期末残高	10,717 千円

3.退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

退職給付債務	10,717 千円
退職給付引当金	10,717 千円

4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 855 千円