文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念に掲げ、取引先との協議及び関係機関のご指導、そして地域住民などのご理解、ご要望を聴取した上で、大型ショッピングセンターなどの開発を通して地域社会の活性化と発展に貢献します。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指しています。
(2)経営戦略等
当社の経営戦略は、①「不動産事業の戦略(既存賃貸物件の収益力維持・新規賃貸事業による強化)」、②「経営基盤の強化 」、③「脱炭素社会・環境問題への取組みと地域社会に貢献」以上3つの方針を柱としています。
また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。
経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。
当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。
また、台風などの自然災害による建物・設備の損害や賃借人の店舗運営リスクを可能な限り回避するための対策として、店舗総合保険に加入しています。
事業用定期借地権設定契約に基づく賃貸物件については、契約期間満了後の新たな契約に向けて、事前に賃借人との協議により、当該資産の有効活用を図ることを基本としています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ROE(自己資本利益率)8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業上の対処方針
西原町役場跡地並びに社有地の開発を実現するため、西原町、県、国並びに関係者のご指導とご理解を得て計画を推進してまいります。
第二工場跡地については、行政による当該地域周辺の土地利用計画の見直しが予定されていることから、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されるため情報収集に務めます。
②事業上の具体的取組状況
西原町役場跡地並びに社有地の開発のため、関係機関のご指導とご理解を得てコンサルタント会社との情報交換を密に行っており、不動産賃貸業に加えて不動産取引業について情報収集しています。
1)これまでの賃貸事業について検証を行い新たな展開を検討します。
2)各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。
当社は、今後の新たな収益源としての新規事業に取組み、関係者と協力して事業上及び財務上の課題解決を図り、経営基盤の強化に努めます。