有価証券報告書-第64期(2022/07/01-2023/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する対策緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費が持ち直すなど、穏やかな回復基調となりました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や欧米を中心とする金融引き締め等により海外経済の減速懸念があることから、先行きの不透明感が強い状況となっております。
県内経済においては、行動制限の緩和やコロナの5類移行により、外出の機会が増加したことや観光客の増加による人流の回復、各種行事の再開もあり、持ち直しの動きが鮮明となっておりコロナ禍以前の様相を取り戻しつつあります。しかし、資源価格の高騰や人件費の上昇などの懸念材料があり、今後の状況については、十分注視が必要となります。
本年度のサトウキビ生産量(分蜜糖)は67万8千トン(前年比7.4%減少)となりました。関係会社のゆがふ製糖株式会社の操業成績は、収穫面積及び単位収量ともに減少したことから、令和4/5年期サトウキビ生産量は11万7千9百トン(前年比3.3%減少)となりました。
当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比6,329千円増の573,435千円となりました。営業費用は売上原価が前期比3,841千円増の180,923千円、販売費及び一般管理費が前期比8,024千円減の112,725千円となり、営業利益は前期比10,512千円増の279,786千円となりました。また、営業外損益を含めた経常利益は前期比8,370千円増の275,112千円となりました。これに特別損益並びに法人税等を加減した当期純利益は前期より3,062千円減の191,214千円となりました。
現在進行中の西原町役場跡地利用計画事業につきましては、令和4年3月に送水管移設工事に伴う道路移設工事が完了し、移設した道路が令和4年7月小橋川6号線として供用が開始されております。当期は引き続き建築確認申請手続きに向けて関係機関と調整を行っており、計画より手続きが遅れてはおりますが事業は着実に進行しております。また、これと並行して電波障害調査、土壌汚染対策法に基づく調査及び電柱・電線などの移設工事を実施しております。
同事業は、西原町の中心に位置することから地域活性化のシンボルになることを考え既存の西原シティと連携・補完し合う一体的な開発を目標としております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ156,246千円増加し、当事業年度末には642,126千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、301,550千円(前年同期比29.7%増)となりました。これは、税引前当期純利益273,174千円(前年同期比1.7%減)、前年度消費税還付による未収消費税の減少45,403千円、今年度未払消費税増加によるその他流動負債の増加65,992千円による増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、39,084千円(前年同期使用した資金は、635,738千円)となりました。これは有形固定資産取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、106,219千円(前年同期得られた資金は、525,839千円)となりました。これは長期借入金の返済29,700千円、配当金の支払74,675千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	573,435	101.1
計	573,435	101.1

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	527,604	93.0	527,604	92.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は4,225,766千円(前事業年度末比37,394千円の増加)となりました。
流動資産については、現金及び預金652,126千円(前事業年度末比156,246千円の増加)の計上により654,616千円(前事業年度末比110,390千円の増加)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,571,150千円(前事業年度末比72,995千円の減少)となりました。
負債については、長期預り金の減少(前事業年度末比42,981千円の減少)、役員退任による引当金の取り崩しに伴い役員退職慰労引当金減少(前事業年度末比48,158千円の減少)により1,608,544千円(前事業年度末比79,182千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,617,222千円(前事業年度末比116,577千円の増加)となりました。当期純利益191,214千円の計上が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、未収消費税入金によるキャッシュの増加、その他流動負債の増加等により、前事業年度比68,986千円増の301,550千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産取得による支出等で前事業年度比596,654千円支出減の39,084千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比665,640千円増の262,466千円となりました。
財務活動については、配当金の支払等により106,219千円の支出となったことから、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比156,246千円増の642,126千円となりました。
④当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、573,435千円(前年同期比101.1%)、売上原価は180,923千円(前年同期比102.2%)、営業利益279,786千円(前年同期比103.9%)、経常利益275,112千円(前年同期比103.1%)、当期純利益191,214千円(前年同期比98.4%)となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のROEは前年同期より0.49ポイント減少し7.47%となりました。今後目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は680,300千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。