有価証券報告書-第60期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/09/26 13:45
【資料】
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【項目】
94項目
(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、前年を上回りました。耐久消費財では、自動車の販売台数は前年を上回りましたが、家電販売は前年を下回りました。
観光関連では台風等の影響により航空路線の欠航などがあったものの、離島直行便等の国内航空路線の拡充による国内観光客数の増加に加え、海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加を背景に外国人観光客が増え、平成30年度の入域観光客数は過去最高の999万人(前年比9.2%増)となりました。
建設関連では公共工事請負金額は減少したことから前年を下回りましたが、ホテルや商業施設などの企業の旺盛な設備投資により民間工事は好調に推移しました。一方では職人不足や原材料の高騰等の課題がマスコミ等で報告されています。
雇用情勢については、有効求人倍率の上昇や就業者数の増加に伴い、完全失業率は3%台で推移しています。一方、多くの企業において人手不足感が強まっている課題も見られていると銀行などの調査で報じられています。
県内農業においては、サトウキビは成長期の干魃や台風の影響により減産となり、県内の生産量は74万1千トン(前年比3.5%減)となりました。当社関連会社のゆがふ製糖株式会社の管内は特に台風24号の直撃により被害が大きく、平成30/31年期サトウキビ生産量は12万6千トン(前年比15.6%減)となりました。
当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンター建設の基本設計に向けて関係機関との事前調整を実施しました。
当期は平成30年8月に西原町都市計画審議会並びに沖縄県都市計画審議会において当該開発予定地域の近隣商業地域への用途変更、地区計画の変更、準防火地域変更などが決定し、開発計画の具体化の準備がすすめられる状況になりました。その後、平成31年4月には西原町役場跡地(新設部)のボーリング調査を実施し、引き続き西原シティ(増築部)のボーリング調査を実施する予定です。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係者との協議により見直す予定です。
当会計期間は平成30年9月に来襲した台風(24、25号)被害により、西原シティの屋内駐車場に被害を受けましたが、関係者の緊急対応により店舗の営業に支障を来すことなく対処することができました。又被害については災害保険により修繕工事を致しました。今後も店舗の経年により資産の管理及び維持コストも増加する傾向が予想されますが、自然災害等に対応した災害保険等の充実及び適正な資産管理を図りコストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。
当期の売上高は、店舗賃貸収入及び(株)サンエーとの「開発に関する覚書」の締結により、契約金の一部を計上したことにより通期の売上高6億2千6百万円余となりました。賃貸原価等については西原シティの特殊建築物定期調査結果に基づく修繕費等3千3百万円余の計上により、前年同期と比べ2千1百万円増の2億4百万円余を計上しました。その結果、当期純利益は2億1千8百万円余(前年同期比10.5%増)を計上し繰越利益剰余金は3億4千万円余となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ92,067千円増加し、当事業年度末には298,194千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、324,127千円(前年同期比29.9%増)となりました。これは、税引前当期純利益312,004千円(前年同期比10.3%増)、法人税等支払額の減少20,102千円(前年同期比19.3%減)による増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、13,525千円(前年同期使用した資金は、2,617千円)となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出21,633千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、218,536千円(前年同期使用した資金は、218,528千円)となりました。これは長期借入金の返済144,000千円、配当金の支払74,536千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業部門別金額(千円)前年同期比(%)
不動産賃貸事業626,417108.0
その他事業8234.9
626,499108.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
株式会社サンエー527,60490.9573,90091.6
株式会社すかいらーくホールディングス10,2001.810,2001.6

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,487,680千円(前事業年度末比4,161千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金311,194千円(前事業年度末比72,066千円の増加)の計上により311,267千円(前事業年度末比72,048千円の増加)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,176,413千円(前事業年度末比76,209千円の減少)となりました。
負債については、長期借入金の減少(前事業年度末比144,000千円の減少)及び長期預り金の減少(前事業年度末比43,050千円の減少)により1,324,058千円(前事業年度末比145,850千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,163,622千円(前事業年度末比141,689千円の増加)となりました。当期純利益218,160千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少等により、前事業年度に比べ74,638千円増の324,127千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出、有形固定資産取得による支出等で前事業年度と比べ10,907千円減の13,525千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度に比べ63,731千円増の310,602千円となりました。
財務活動については、前事業年度と比べほぼ変動無く218,536千円の支出となった事から、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度末に比べ92,067千円増の298,194千円となりました。
③当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、626,499千円(前年同期比108.0%)、売上原価は204,697千円(前年同期比111.2%)、営業利益314,990千円 (前年同期比108.3%)、経常利益312,004千円(前年同期比109.1%)、当期純利益218,160千円(前年同期比110.5%)となりました。
その主な要因は、店舗賃貸収入及び(株)サンエーとの「開発に関する覚書」の締結により、契約金の一部を計上したことによる売上高の増加により、営業利益、経常利益並びに当期純利益は増加となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のROEは前年同期より0.35ポイント増加し10.42%となりました。目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は214,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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