半期報告書-第64期(2022/07/01-2023/06/30)

(1)業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日の現在において判断したものであります。
①業績等の状況
当中間会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に持ち直しが見られましたが、一方ではウクライナ情勢などによる資源価格の高騰や急速な円安の進行による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報道されています。
県内経済においては、観光関連産業では行動制限措置がなく人流が回復したこと及び全国旅行支援の実施などにより、入域観光客数が前年を上回り、徐々に持ち直しの動きがみられました。個人消費においては外出機会が増えたことで、持ち直しの動きが見られました。一方物価高騰が、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど先行きは依然として厳しい状況が予測されています。
当社におきましては、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する関係機関との調整を継続致しました。
令和4年3月送水管移設工事に伴う道路移設工事の完了後、当該道路は西原町へ譲渡し、令和4年7月小橋川6号線として供用が開始されました。当該道路は周辺地域の道路及び西原町役場跡地の開発計画の主要なアクセス道路として機能が期待されています。
当期は引き続き建築確認申請手続きに向けて関係機関と調整を継続致しました。調整に時間を要し、手続きが遅れていますが、業務は着実に進行しております。並行して、テレビ電波障害調査の実施、土壌汚染対策法に基づく事前調査並びに、本体工事の準備工事として県道38号線沿いの各種電柱の仮移設等を実施致しました。
当中間会計期間の売上高は前年同期に比較して2,392千円増の286,245千円となりました。売上原価については西原シティの特定建物定期調査結果に基づく修繕及び泡消火設備などの修繕を実施し、62,531千円を計上しました。その結果、当中間純利益は前期より9,048千円減の113,424千円(前年同期比7.4%減)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間会計期間末に比べ225,466千円増加し、当中間会計期間末は602,004千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、190,078千円(前年同期に得られた資金は110,450千円)となりました。これは主として、税引前中間純利益162,302千円、減価償却費46,438千円、未収消費税45,403千円により得られた資金であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、701千円(前年同期に使用した資金は421,105千円)となりました。これは主として、有形固定資産の売却により得られた資金であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、74,655千円(前年同期に得られた資金は323,979千円)となりました。これは主として、株主配当金支払に使用した資金であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	286,245	100.84
計	286,245	100.84

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	263,802	92.94	263,802	92.16

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は4,209,173千円(前事業年度末比20,801千円の増加)となりました。
流動資産については、現金及び預金608,004千円(前事業年度末比112,125千円の増加)の計上により610,381千円(前事業年度末比66,155千円の増加)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,598,792千円(前事業年度末比45,354千円の減少)となりました。
負債については、長期預り金の減少(前事業年度末比21,525千円の減少)により1,669,828千円(前事業年度末比17,898千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,539,344千円(前事業年度末比38,699千円の増加)となりました。当中間純利益113,424千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税還付に伴う未収消費税等の増加により前年同期に比べ79,629千円増の190,078千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産の売却により701千円の収入となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ501,435千円増の190,780千円となりました。
財務活動については、株主配当金支払により74,655千円の支出となりました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ225,466千円増の602,004千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、286,245千円(前年同期比100.84%)、売上原価は62,531千円(前年同期比101.14%)、営業利益163,409千円(前年同期比99.44%)、経常利益161,495千円(前年同期比98.49%)、中間純利益113,424千円(前年同期比92.61%)となりました。その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加、借入利息増による営業外費用の増加、前中間会計期間の特別利益による利益計上の差異により中間純利益は減少となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としています。当中間会計期間のROEは前年同期より1.18ポイント減少し9.00%(年度換算)となりました。今後も目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。