有価証券報告書-第59期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きについては、米国の政策動向等による海外経済の不確実性や金融市場への影響等により不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、県内の人口増加や観光需要を背景にスーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、前年を上回りました。耐久消費財では、新車・中古車販売台数は前年を上回りました。家電販売は白物家電を中心に前年を上回りました。
観光関連では離島直行便等の国内航空路線の拡充による国内観光客数の増加に加え、東南アジア方面の海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加を背景に外国人観光客数が増え、平成29年度の入域観光客数は過去最高の957万人(前年比9.2%増)となりました。
建設関連では公共投資は底堅く推移し、民間工事も観光需要の増加に対応したホテル建設など、受注高が高水準で推移していることから全体では概ね好調に推移しているとマスコミ等で報告されています。
雇用情勢については、有効求人倍率の上昇や就業者数の増加に伴い、完全失業率は3～4%台で推移しました。一方、多くの企業において人手不足の課題も見られていると銀行等の調査で報じられています。
県内農業において、サトウキビは成長期の干魃や台風の影響により減産となり、県内の生産量は76万8千トン(前年比18%減)。当社関連会社のゆがふ製糖株式会社の平成29/30年期サトウキビ生産量は14万9千トン(前年比14.6%減)となりました。
当社におきまして、主事業である「西原シティ」店舗賃貸事業は順調に15年目の節目を迎えました。平成15年10月に開店した本店舗は地域の大型ショッピングセンターとして、地元購買率の向上及び町内外からの買物客を引きつけて、ショッピングの拠点としての吸引力を高めていることが報告されており、店舗の業績も順調に推移しております。当社は新たな展開として、平成27年に購入した隣接する西原町旧役場跡地の開発を進め西原シティと一体となったショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、ショッピングセンター建設に向け関係機関との調整を進めております。今年6月には当該地区の用途変更や地区計画変更の手続きとして行政主催による那覇広域都市計画の変更に伴う住民説明会が開催されました。引き続き、広域調整業務等に関連する各関係機関との事前協議及び基本設計に向けた事前調整を実施し、来期の沖縄県都市計画審議会への提案の準備を進めているところです。手続きが当初の予定より遅れていますが来期は許認可に向けた申請手続きが進められる予定です。
平成27年5月中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設誘致場所が決定されたことにより、引き続き行政による周辺地域の土地利用の見直し計画が進められています。当該地域の近距離に位置する当社第二工場跡地も土地利用見直し計画区域にあり、周辺道路の整備等も加わり、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
当期の売上高は、今後の開発に向けた土地利用の為、事業用定期借地権設定契約を1件終了したことなどにより、前期と比べ8百万円減の売上高5億80百円余となりました。当期中では他2件の事業用定期借地権設定契約の更新を実施しております。賃貸原価等については西原シティの泡消火設備等の修繕及び診療所の空調設備の交換等により、前期と比べ11百万円増の1億84百万円となりました。尚、今期は診療所の空調設備の交換による旧空調設備除却損等3百万円を特別損失として計上しております。その結果、当期純利益は前期と比べ10百万円減の1億97百万円余を計上し、繰越利益剰余金は前期と比べ22百万円増の2億97百万円余となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ28,345千円増加し、当事業年度末には206,128千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、249,489千円(前年同期比16.2%減)となりました。これは、税引前当期純利益282,932千円(前年同期比5.2%減)、法人税等支払額の増加103,929千円(前年同期比35.0%増)による減少が主な要因で減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,617千円(前年同期得られた資金は、32,887千円)となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出12,224千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、218,528千円(前年同期使用した資金は、343,511千円)となりました。これは長期借入金の返済144,000千円、配当金の支払74,528千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実積
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
その他事業
農産加工品	201	46.3
計	201	46.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実積
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	579,899	98.6
その他事業	236	46.6
計	580,134	98.6

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社サンエー	527,604	89.7	527,604	90.9
イオン琉球株式会社	9,913	1.7	-	0.0
株式会社すかいらーく	10,200	1.7	10,200	1.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,491,841千円(前事業年度末比83,291千円の減少)となりました。
流動資産については、現金及び預金239,128千円(前事業年度末比18,345千円の増加)の計上により242,667千円(前事業年度末比17,825千円の増加)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,249,174千円(前事業年度末比101,116千円の減少)となりました。
負債については、長期借入金の減少(前事業年度末比144,000千円の減少)及び長期預り金の減少(前事業年度末比50,461千円の減少)により1,469,908千円(前事業年度末比205,828千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,021,933千円(前事業年度末比122,536千円の増加)となりました。当期純利益197,390千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により、前事業年度に比べ48,134千円減の249,489千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出、有形固定資産取得による支出等で前事業年度と比べ35,504千円減の2,617千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度に比べ83,639千円減の246,871千円となりました。
財務活動については、長期借入金の返済額の減少により前事業年度と比べ124,983千円の支出減となり218,528千円の支出となった事から現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度末に比べ28,345千円増の206,128千円となりました。
③当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、580,134千円(前年同期比98.6%)、売上原価は184,118千円(前年同期比106.6%)、営業利益290,901千円 (前年同期比94.4%)、経常利益286,090千円(前年同期比95.8%)、当期純利益197,390千円(前年同期比94.9%)となりました。
その主な要因は、前事業年度に比べ売上高の減少売上原価の不動産賃貸原価の増加により、営業利益、経常利益並びに当期純利益は減少となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金(一年内返済予定を含む)は358,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。