(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)		当事業年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,003千円		2,919千円
退職給付引当金	2,673千円		1,684千円
役員退職慰労引当金	16,298千円		18,206千円
その他	1,385千円		1,216千円
繰延税金資産合計	22,360千円		24,025千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	522千円		392千円
繰延税金負債合計	522千円		392千円
繰延税金資産の純額	21,838千円		23,633千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)		当事業年度 (令和3年6月30日)
法定実効税率	法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率