(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,655千円		2,744千円
退職給付引当金	1,773千円		1,991千円
役員退職慰労引当金	9,038千円		10,942千円
その他	1,122千円		1,151千円
繰延税金資産合計	14,588千円		16,827千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	643千円		1,204千円
繰延税金負債合計	643千円		1,204千円
繰延税金資産の純額	13,945千円		15,623千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率