(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,417千円		1,788千円
退職給付引当金	3,751千円		3,746千円
役員退職慰労引当金	31,116千円		30,309千円
その他	1,075千円		1,022千円
繰延税金資産合計	40,360千円		36,865千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	517千円		1,410千円
繰延税金負債合計	517千円		1,410千円
繰延税金資産の純額	39,843千円		35,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微なものであります。