当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は4,052,120千円(前事業年度末比19,073千円の減少)となりました。
流動資産については、賃貸用不動産(土地)の購入に伴う現金及び預金462,206千円(前事業年度末比620,390千円の減少)の減少により469,640千円(前事業年度末比622,229千円の減少)となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があったものの賃貸用不動産(土地)の購入868,450千円により、3,582,480千円(前事業年度末比603,156千円の増加)となりました。
負債については、賃貸用不動産(土地)の購入に伴い借入金の増加があったものの、ふるさと財団融資による借入金の繰上償還を行ったため2,401,192千円(前事業年度末比81,166千円の減少)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により1,650,928千円(前事業年度末比62,093千円の増加)となりました。当期純利益134,988千円の計上が主な要因であります
(2)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、585,581千円(前年同期比100.5%)、売上原価は240,310千円(前年同期比124.8%)、営業利益224,249千円(前年同期比80.7%)、経常利益214,857千円(前年同期比81.72%)、当期純利益134,988千円(前年同期比81.7%)となりました。
その主な要因は、前事業年度に比べ売上高増加、長期借入金の償還に伴う支払利息の減少など、当期純利益の増加要因があったものの、台風により店舗屋内駐車場に大きな被害が発生、復旧のための修繕費が増加した事が主な要因で不動産賃貸原価が増加し、営業利益、経常利益並びに当期純利益が減少となりました。