半期報告書-第60期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度 (平成30年6月30日) (単位:千円)
当中間会計期間 (平成30年12月31日) (単位:千円)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(4)リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金、(5)長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度 (平成30年6月30日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 | 239,128 - 9,434 | 239,128 - 9,434 | - - - |
| 資産計 | 248,562 | 248,562 | - |
| (1)買掛金 (2)未払法人税等 (3)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む) (4)リース債務 (1年以内返済予定のリース債務含む) (5)長期預り金 (1年以内返済予定の長期預り金含む) | - 43,374 358,978 203 952,640 | - 43,374 366,633 203 940,143 | - - 7,655 - △12,497 |
| 負債計 | 1,355,195 | 1,350,353 | △4,842 |
当中間会計期間 (平成30年12月31日) (単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 | 232,829 - 7,145 | 232,829 - 7,145 | - - - |
| 資産計 | 239,973 | 239,973 | - |
| (1)買掛金 (2)未払法人税等 (3)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金含む) (4)リース債務 (1年以内返済予定のリース債務含む) (5)長期預り金 (1年以内返済予定の長期預り金含む) | - 60,507 286,978 - 931,116 | - 60,507 291,658 - 931,501 | - - 4,680 - 386 |
| 負債計 | 1,278,601 | 1,283,666 | 5,064 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(4)リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金、(5)長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成30年6月30日) | 当中間会計期間 (平成30年12月31日) |
| 関連会社株式 | 50,000 | 50,000 |
関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。