半期報告書-第67期(2025/07/01-2026/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (令和7年6月30日)
当中間会計期間 (令和7年12月31日)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現
金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、「リース債務」
については、金額的に重要性がないことから記載を省略しております。
(注2)「長期預り金」については元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注3) 市場性のない株式等 (単位:千円)
(注)関連会社株式は非上場株式のため、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。市場価格がないた
め上表に含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和7年6月30日)
当中間会計期間(令和7年12月31日)
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和7年6月30日)
当中間会計期間(令和7年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
負 債
長期借入金(1年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (令和7年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 9,310 | 9,310 | - |
| 資産計 | 9,310 | 9,310 | - |
| (2)長期預り金 (1年以内返済予定の長期預り金含む) | 644,160 | 546,536 | △97,624 |
| 負債計 | 644,160 | 546,536 | △97,624 |
当中間会計期間 (令和7年12月31日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | 11,175 | 11,175 | - |
| 資産計 | 11,175 | 11,175 | - |
| (2)長期預り金 (1年以内返済予定の長期預り金含む) | 622,635 | 503,235 | △119,400 |
| 負債計 | 622,635 | 503,235 | △119,400 |
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現
金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、「リース債務」
については、金額的に重要性がないことから記載を省略しております。
(注2)「長期預り金」については元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注3) 市場性のない株式等 (単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (令和7年6月30日) | 当中間会計期間 (令和7年12月31日) |
| 関連会社株式 | 50,000 | 50,000 |
(注)関連会社株式は非上場株式のため、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象としておりません。市場価格がないた
め上表に含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和7年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,310 | - | - | 9,310 |
| 資産計 | 9,310 | - | - | 9,310 |
当中間会計期間(令和7年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,175 | - | - | 11,175 |
| 資産計 | 11,175 | - | - | 11,175 |
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和7年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預り金(1年内含む) | - | 546,536 | - | 546,536 |
| 負債計 | - | 546,536 | - | 546,536 |
当中間会計期間(令和7年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預り金(1年内含む) | - | 503,235 | - | 503,235 |
| 負債計 | - | 503,235 | - | 503,235 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
負 債
長期借入金(1年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。