建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10～50年
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。2019/09/26 13:45

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。 (単位:千円)

	前事業年度(平成30年6月30日)	当事業年度(令和元年6月30日)
土地	107,651	107,651
建物	1,915,727	1,818,566
合 計	2,023,379	1,926,217

担保付債務は、次のとおりであります。 (単位:千円)

2019/09/26 13:45

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。
店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。2019/09/26 13:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンター建設の基本設計に向けて関係機関との事前調整を実施しました。
当期は平成30年8月に西原町都市計画審議会並びに沖縄県都市計画審議会において当該開発予定地域の近隣商業地域への用途変更、地区計画の変更、準防火地域変更などが決定し、開発計画の具体化の準備がすすめられる状況になりました。その後、平成31年4月には西原町役場跡地(新設部)のボーリング調査を実施し、引き続き西原シティ(増築部)のボーリング調査を実施する予定です。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係者との協議により見直す予定です。
当会計期間は平成30年9月に来襲した台風(24、25号)被害により、西原シティの屋内駐車場に被害を受けましたが、関係者の緊急対応により店舗の営業に支障を来すことなく対処することができました。又被害については災害保険により修繕工事を致しました。今後も店舗の経年により資産の管理及び維持コストも増加する傾向が予想されますが、自然災害等に対応した災害保険等の充実及び適正な資産管理を図りコストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。

2019/09/26 13:45

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。

2019/09/26 13:45

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物(土地付)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395,982千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019/09/26 13:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10～50年

2019/09/26 13:45