建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10～50年
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/03/26 11:42

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。

	前事業年度(令和元年6月30日)	当中間会計期間(令和元年12月31日)
土地	107,651千円	107,651千円
建物	1,818,566	1,772,719
合計	1,926,217	1,880,370

担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。

2020/03/26 11:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンター建設の基本設計に向けた関係機関との事前調整を引き続き実施しました。
当期は開発行為許可申請等の各種許認可申請に向けて関係機関と調整を継続しました。開発用地内の道路付け替えに伴う送水管移設工事については土木設計業務に反映するため既存送水管の試掘調査を実施しました。今後、実施設計完了後は関係機関と調整を行い、先行工事として取り組む予定です。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係者との協議により見直す予定です。
当期の売上高は、今中間期は前期に比較して開発に伴う契約金収入も発生しないことから前年同期と比べ49,208千円減の288,092千円となりました。売上原価については、賃貸原価による今中間期の修繕が前期に比較して減少したことから前年同期と比べ32,464千円減の60,062千円を計上しました。その結果、中間純利益は23,184千円減の106,969千円(前年同期比17.8%減)を計上致しました。

2020/03/26 11:42

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。

2020/03/26 11:42

#5 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。

2020/03/26 11:42

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2020/03/26 11:42