建物(純額)
個別
- 2021年6月30日
- 16億5244万
- 2022年6月30日 -5.04%
- 15億6922万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。 (単位:千円)2022/09/28 11:33
担保付債務は、次のとおりであります。 (単位:千円)前事業年度(令和3年6月30日) 当事業年度(令和4年6月30日) 建物 1,633,507 1,550,856
- #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 土地及び建物等の圧縮記帳 (単位:千円)2022/09/28 11:33
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりである。2022/09/28 11:33
資産の種類 増減 用途 金額(千円) 建物附属設備 増加 避雷器(診療所) 1,000 建物附属設備 増加 受電設備(サンエー西原シティ) 7,250 構築物 増加 新設境界塀(小橋川土地) 12,154 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等
主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。
店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。2022/09/28 11:33 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社におきましては、主事業である「西原シティ」店舗賃貸事業は地域の皆様に支えられ順調に20年目の節目を迎えました。平成15年10月に開店した本店舗は地域の大型ショッピングセンターとして、地元購買率の向上及び町内外からの買い物客を引きつけてショッピングの拠点として吸引力を高めていることが報告されております。当社は新たな不動産事業の展開として、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置する西原町旧役場跡地へのショッピングセンターの新築及び西原シティの増築並びに上空通路の建設等に関し関係者及び関係機関との事前調整を継続致しました。2022/09/28 11:33
当期の西原町役場跡地利用計画事業については、令和3年9月上空通路等を含む事業計画に関する「許可通知書」が沖縄県より交付され、西原町役場跡地利用計画事業に関する基本設計及び実施設計を本格的に進めております。開発行為許可申請については関係機関の許可を受け、本体工事の先行工事として、令和2年12月に着工した送水管移設工事等(土木工事)は、令和4年3月末に関係機関の検査を含め工事を完了致しました。引続き基本設計及び実施設計完了後は、建築確認申請等を提出する予定です。西原町役場跡地利用計画事業の全体スケジュールについては、必要な許認可事項及び既存建物等の一部改修計画が確認された段階で関係機関との協議により見直す予定です。
西原シティについては、漏水工事及び特定建築物定期調査結果に基づく必要な修繕工事等を実施致しました。今後も店舗の経年に伴う修繕等の維持管理費用の増加傾向が想定されることから引続き、自然災害等に対応した保険等の充実及び適正な資産管理並びに維持コストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注)許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。2022/09/28 11:33
- #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2022/09/28 11:33
当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物(土地付)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,891千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/09/28 11:33
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10~50年