半期報告書-第59期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、売上総利益率、経常利益率、自己資本利益率(ROE)等の経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題等
①事業上の対処方針
西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルの向上が期待されることから情報収集に努め開発の検討を進めてまいります。
②事業上の具体的取組状況
西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社員体制としては、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会への参加により開発プロジェクトチーム社員のスキルの向上を図ります。
財務上の対処すべき課題は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。