有価証券報告書-第63期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を
超えるため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を
超えるため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を
超えるため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンエー | 527,604 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を
超えるため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンエー | 527,604 | 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。