有価証券報告書-第66期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算出する方法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
(3)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し回収不能見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づく期末要支給額を計上
しております。
6.収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リ
ース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しており
ます。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び3ヶ月以内の大口定期からなっております。