貸倒引当金
連結
- 2009年12月31日
- -570万
- 2014年12月31日 ±0%
- -570万
- 2015年12月31日 ±0%
- -570万
- 2016年12月31日 ±0%
- -570万
- 2017年12月31日 ±0%
- -570万
- 2018年12月31日 ±0%
- -570万
- 2019年12月31日 ±0%
- -570万
- 2020年12月31日 ±0%
- -570万
- 2021年12月31日 ±0%
- -570万
- 2022年12月31日 ±0%
- -570万
- 2023年12月31日 ±0%
- -570万
個別
- 2009年12月31日
- -570万
- 2014年12月31日 ±0%
- -570万
- 2015年12月31日 ±0%
- -570万
- 2016年12月31日 ±0%
- -570万
- 2017年12月31日 ±0%
- -570万
- 2018年12月31日 ±0%
- -570万
- 2019年12月31日 ±0%
- -570万
- 2020年12月31日 ±0%
- -570万
- 2021年12月31日 ±0%
- -570万
- 2022年12月31日 ±0%
- -570万
- 2023年12月31日 ±0%
- -570万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/29 9:04
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 - #2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 9:04