繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	15,192千円
賞与引当金繰入超過額	896千円
役員退職慰労引当金超過額	5,005千円

繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	13,995千円
賞与引当金繰入超過額	904千円
役員退職慰労引当金超過額	6,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

自 2018年7月1日
至 2019年6月30日1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	22,465千円
賞与引当金繰入超過額	896千円
役員退職慰労引当金超過額	5,005千円

繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	19,869千円
賞与引当金繰入超過額	904千円
役員退職慰労引当金超過額	6,429千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

2019/09/27 10:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価ないもの…移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品……………………総平均法による原価法
仕掛品…………………総平均法による原価法
商品……………………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
3.有形固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/27 10:12