建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～45年
機械装置及び運搬具	4年～10年

(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当中間連結会計期間(2019年12月31日)
建物及び構築物	262,985千円	575,687千円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

担保付債務は次のとおりです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末より33,848千円減少し、3,487,285千円となりました。その内訳として、流動資産についてはたな卸資産の減少等から流動資産全体では前連結会計年度末より102,707千円減少し、1,617,849千円となりました。
有形固定資産については、建物の増加等により、前連結会計年度末より43,465千円増加し、1,261,830千円となりました。
投資その他の資産については、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より25,393千円増加し、607,605千円となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～45年
機械装置及び運搬具	4年～10年

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