建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
建物31年～50年
(2) ソフトウェア(自社利用)

2018/03/29 15:55

#2 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(平成29年6月30日)	当中間会計期間(平成29年12月31日)
建物	1,380,524千円	1,361,295千円
土地	80,523	80,523

※担保提供資産に対応する債務

2018/03/29 15:55

#3 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額 (千円)			当中間期末の時価(千円)
当中間期首残高	当中間期増減額	当中間期末残高

(注)1.中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.当中間期増減額のうち主な減少額は、旧賃貸建物の除却(30,735千円)及び減価償却費(33,042千円)が
主な要因であります。

2018/03/29 15:55