有価証券報告書-第71期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
事業を通して
・地域社会への貢献する企業
・社員の物心両面の幸福の追求とする企業
・株主への貢献する企業
経営理念の実現とする
(2)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延拡大により、経済の先行きが不透明な状況であります。
不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社の新型コロナウイルス感染症の
影響が軽微の為、現段階での当社への影響はありません。しかしながら、現時点での新型コロナウイルス
感染症の流行収束の予測が困難なため、又、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策
により、今後当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100%を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の
維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等(台風及び地震等)の対策として火災
保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和2年1月より事業用定期借
地契約を締結し賃貸を開始しておりますが、開発時において土壌汚染があり、汚染土壌撤去工事も終わり
令和5年5月末日竣工予定となっております。
(3)経営戦略等
当社は、不動産賃貸事業の拡大として遊休社有地の開発を始め、収益物件の取得と新規事業等の模索が
中長期的な経営戦略として位置付けております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、社有地開発を始め、情報交換を進めております。又、残存未開発社有地の早期開発と新規事業に取組み、より資産の有効利用
並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努めます。併せて、各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
継続的な成長を目指す上で、ROE(株主資本利益率)を10%以上と高い目標を経営の指標として中
長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。