有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)		当事業年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
退職給付引当金の期首残高	2,492	千円	2,692	千円
退職給付費用	200	千円	942	千円
退職給付の支払額	-	千円	552	千円
退職給付引当金の期末残高	2,692	千円	3,082	千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	2,692	千円	3,082	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,692	千円	3,082	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度200

千円

当事業年度942

千円