有価証券報告書-第69期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 31～50年
(2)ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法
(3)リース資産(所有権移転外メンテナンス・リース取引)
リース期間定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に、基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため役員退職慰労金支給規定に基づき当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(5)環境対策引当金
建物撤去の際発生するアスベスト除去処分費用を法令に基づき計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。