有価証券報告書-第63期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1)現状の認識について
賃貸事業については、大きく対処すべき事項はありません。
飲食事業については、個人消費の下支え及び観光客数の増化等に伴い、明るい兆しが見えるもの
の、原材料等の値上げもあり、厳しい状況であります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
先行き不透明感の強い環境の中、現業部門の体質改善、強化と新分野事業参入のための情報収集と事業
の積極的改善に努めて参ります。
(3)対処方法
飲食事業は、原価低減と経費節減、新メニュ-開発に努め、賃貸事業においては、社有地のさらなる有
効利用を進めて参ります。又、奥武山事業においては、経費節減に努めて参ります。
(4)具体的取り組み状況
原材料の一部を生産者より、直接仕入により原価低減と経費節減を推し進めつつ、新商品開発に取り組
んでおります。