有価証券報告書-第67期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
事業を通して
・地域社会への貢献する企業
・社員の物心両面の幸福の追求とする企業
・株主への貢献する企業
経営理念の実現とする
(2)経営環境
当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の77%を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の
維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等(台風及び地震等)の対策として火災
保険及び地震保険に加入しております。そして新たな投資については、複数の企業からの事業提案書を戴
き、検討を重ねた上で計画を進めておりますが、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しておりま
す。
(3)経営戦略等
当社は不動産賃貸事業を基盤としておりますが、旧製糖工場跡地が県都那覇市に隣接し、空港・港湾・
沖縄自動車道にも近く物流効率化の特区を有効利用して、総合物流集積地として、当該地域の開発は、中
長期的な経営戦略として位置付けております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
継続的な成長を目指す上で、ROE(株主資本利益率)を10%以上と高い目標を経営の指標として中
長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題等
①事業上の対処方針
当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、引き続き製糖工場跡
地及び国道507号線バイパス沿の社有地の活用による開発計画づくりを進めます。
②事業上の具体的取組状況
新規案件(旧製糖工場跡地)の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化
を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。